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経済 economy |
長期化しているデフレに終止符？消費者物価指数がプラスに |
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10月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）が５年６ヶ月ぶりに前年同期比プラスに。不況の元凶である物価の下落がやっと終息か。 11月28日に総務省（旧経済企画庁）が発表した10月の全国消費者物価（ＣＰＩ）は、変動の激しい生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）で1998年4月以来5年6カ月ぶりに前年水準を上回った。冷夏でコメが不作で米価が上昇したことや医療費の自己負担増など特殊要因で上げた部分も多いが、ＣＰＩのプラスは心理面でもプラス効果はありそうだ。 モノの値段が下がり続けるデフレ経済では、すべての投資がマイナスに効いてくる。設備投資をしても、そこで購入した資産の価値が目減りしてしまい、減価償却が追いつかない。逆に強気一辺倒だと痛い目にあうことが多い。投資を諦めて、リストラを進めて借金返済を優先する企業行動がどうしても増えてしまう。減収増益の企業も目立つようになり、これが結果として景気の足を引っぱり、さらに不況の渦の中に沈むスパイラルが深刻だった。 ただ、企業業績に目を移せば、過去最高益を更新する企業も多く、出遅れたエレクトロニクス大手もデジタル家電が急拡大しており、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなど、80年代のＶＨＳのように世界を再び席巻する期待領域も出てきている。 テロの不安はあるものの米国景気の復調もはっきりしてきているし、ＳＡＲＳの影響が懸念された中国経済の成長率は8.5％になる驚きの高成長が実現しそう。輸出に強い日本経済は１０月の鉱工業生産指数の+0.8％好数字、そして設備投資の先行指標である機械受注は９月に+5.3％、さらに10-12月の見通しでも前期比12％増という高い数字でも明らかなように、景気に明るさが見える。 デフレ基調こそもうしばらく続きそうだが、日銀の金融緩和政策は、その条件としていたＣＰＩがプラス化しても継続される意向であり、今後への期待を象徴的に物語るＣＰＩのプラス化といえるだろう。 http://www.stat.go.jp/ |