|
|
経済 economy |
財政危機のなか今年も意識アンケート実施 |
|
|
税収では歳出の半分しか賄えない危機的状況のなか、財政方針を問うアンケートが財政制度等審議会により６月７日まで実施中だ。 国と地方の長期債務残高は719兆円、対GDP比で143.6％に達し、税収では歳出の半分しか賄えない危機的状況。今年も財政方針を問うアンケートが財政制度等審議会により実施されている。 国の予算作成にも影響を与える財政制度等審議会によるアンケート。例年行っているが、回答者数は1000件程度と意外に低い水準。ただ、日本の財政は危機的状況にあり、多少の景気の上向きが見えているものの、2008年には98年の小渕ばらまき内閣時に大量発行した10年物長期国債の償還という爆弾も待ち構えている。景気対策のために財政再建は後回しとしていた面もあるため、公共投資による景気刺激策を打ち出さないなかでの景気回復局面だけに、思い切った取り組みを期待したい。 基本的には、歳出削減と歳入増（税収増）の２つで財政再建を行うのが現実的だが、景気対策と称していろいろ減税を行ってきたので、これを元に戻すこと。また、様々な控除のなかには、いまや不要といえる前時代的な控除も多いため、これを政治決断で廃止にもっていくことが望まれるが、すべては世論が動かなければ政治も動かない。歳出削減には何を削るべきかという項目もあり、前年１位が道路だったことも、メディアへの露出が直接的に結びつく傾向の現れといえる。02年首位だったODAは、利息を付けて戻ってくる良質の運用先である点も多いため、中身の吟味も必要だろう。 いずれにしても、2010年前半にプライマリーバランスを実現する計画ははかないほど現実味がないのが実情。2008年に発生する大量の借り換え債、ＮＴＴやＪＲの株式の売却もそれまでに済ませてしまっている公算も高く、綱渡りの財政の舵取りが続いている。 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm |