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経済 economy |
税制改正で定率減税半減、環境税は見送りへ |
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2005年の与党税制改正大綱が決定、課税強化で財政危機回避に前進も、不公平感残す内容に。 前例のない深刻な財政危機のなかで迎えた05年の税制改正。11月25日に政府税調から答申の出た税制改正案は、与党の税調でもまれた結果、注目の定率減税は半減、景気の先行きを注視し、弾力的な対応も明記することになった。高齢者の住民税の優遇措置を縮小、フリーターへの課税も強化され、個人への負担をより求める内容となった。 酒税は次年度に送られ、環境税も見送られた。景気の先行きを懸念して、法人向けの課税は見送られがちなのが気になる点。たしかに環境税の内容が、あまりにタイミングの悪いものだった。原油価格が高騰するなかで、化石燃料に課税する内容のものであり、環境というからには、もう少し深い議論を早急に行い、適切な案が出て欲しかった。環境省案は、あまりに詰めが甘く、水俣訴訟などでの失策も思い返され、足腰の弱さを露呈した。 地方税の範疇になるが、外形標準課税の拡大も望まれる。赤字企業でも、道路含め様々な国のインフラを享受しており、一定の納税義務を課す税制は、導入の決定で、赤字企業のメリットを減らし、効果をあげている。ムリな経費の計上を行ったり、税金逃れをおこなう企業経営者は多かったが、今後の金融情勢を考えても、税金を払ってでも黒字化させ、内部留保を進め、強い資金力をもつことが求められており、外形標準課税は、その流れを加速する切り札にもなっているはずだ。 今後は、消費税の税率アップに議論が移ってこようが、定率減税の廃止のように、かつての時限減税を元に戻すだけでも反対百出する事態。導入は容易ではないが、一部の人しか負担していない現在の課税構造を見直すには、ヤクザからも税金を集められる消費税など間接税の導入は避けられない道だろう。700兆円を超えた国債等の国家債務、利払いだけで重い状況だ。何より、国家予算80兆円に対し税収は40兆円あまり。これをバランスさせることがまず重要だが、それには歳出の圧縮はもちろんだが、税収増もかかせない。年金問題も重くのしかかり、今回の定率減税の半減分もここに回る。地方の債務もずっしり重く、三位一体の改革も前進の歩みは遅い。より思い切った改革が求められよう。 増税路線が決まったあとに、整備新幹線や関空の予算が決まり、増税に不満も残っている。必ずしも地元からも歓迎されないムダな公共事業であり、財政再建への本気度をみせるためにも、延期が望まれる。 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm |