経済
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加熱相場で越年、日経平均は3年連続の陽線描いて16111円で大納会
2005/12/31 | yama

個人投資家呼び込み売買代金も過去最高を記録、年率40%の上昇で株高の1年に幕。

30日の大納会で東証は05年の取引を終えた。日経平均は1年間で40%も上昇し、その値上がり率は19年ぶりの高水準だった。年初から年末の終値を比較して高ければ陽線(ローソクは白)、低ければ陰線(ローソクは黒)となるが、この年足は3年連続の陽線となった。8月の衆院解散という改革徹底路線を好感し、個人や外国人投資家の買いを呼び、そのまま上げ相場が続いた。東証一部の年間売買高は418兆円にのぼり、これは過去最高となった。

05年は市場での話題も事欠かなく、ネット系のライブドアや楽天が市場を飛び出してメディアをにぎわせた。時価総額を競い、それがM&Aにつながる仕組みも定着した。本業で稼いでいなくても、株価が上がり、結果として株価と発行済株数をかけたものであるが時価総額も増え、これが相手の企業を上回れば株式交換を使い、キャッシュなしで買収が可能になったことが大きい。現在のところ、この制度は外資は利用できないが、これも改正は秒読み。さらなるM&Aの過熱化が予想される。

それでも日経平均は今年前半まで膠着していたが、8月に1万2000円の節目を突破。その後の上昇続け、12月も激騰で1万6000円も突破してしまった。新規上場銘柄にも人気が殺到し、IPO相場は銘柄不足から公募価格の2倍、3倍は当たり前の状況で、ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスだけでなく、名証セントレックス、福証Qボード、札証アンビシャスまでも注目された。そして、年央頃からは4月の証取法改正をうけて整備が進んだ未上場株市場のグリーンシートでも出来高が膨らむことになった。

06年は冬季トリノ五輪にドイツでのワールドカップとイベントも多く、中国も08年の北京五輪と10年の上海万博へ向け拡大基調は続くとみられるため、不安定要素としては国内での金利引き上げの有無と時期、そして米国景気など。国内経済は、財務健全化が進み、高収益体質を身に付けた日本企業の強さは続くはずだし、海外からの投資も高水準に推移しそうだ。

日経平均年間終値推移
(03年3月には8000円を割り込んでいた)
2002年12月 8,578.95
2003年12月 10,676.64
2004年12月 11,488.76
2005年12月 16,111.43

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