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経済 economy |
消費者物価指数が連続プラスで、日銀の量的緩和解除が秒読みに |
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日銀が金融政策変更のきっかけの目安としてきた消費者物価指数が前年同期比プラスが3ヶ月連続となり、脱デフレのサインはっきりしたことから、早ければ次の金融政策決定会合で方針転換もありそうだ。 3月3日に総務省が発表した1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、通常使うコアで前年同期比+0.5％と大きな上昇を示し、これで05年11月、12月に続き3ヶ月連続で、前年同期を上回った。98年以来続いた物価の下落にようやく終止符が打たれたといえそうだ。ちなみに、コアとは、消費者物価のなかで、値動きが激しい生鮮食品などを除いたもので、前年比較にはこちらを用いるのが普通だ。 その消費者物価指数は、デフレの目安とされてきており、日銀もゼロ金利、量的緩和政策を取りつづける根拠としていたもの。それがプラスとなれば、政策の変更は当然なのだが、政府からは現在のゼロ金利政策の続行を望む声が大きそうだ。ただ、ゼロ金利に加え、市中銀行の日銀当座預金残高を、３０兆～３５兆円のレベルにまでブタ積みして、カネをじゃぶじゃぶにする異常政策は、金融システムの危機的状況へ対応したもので、これは早期に取り除いてしかるべきもの。また、ゼロ金利状態というのは、もはや手を打つものがない状態で、将来の悪化局面の切り札として、利下げカードをもっておきたいのが日銀の願い。 いつの時代も、財務省と日銀のせめぎ合いがあるものだが、膨大な国債発行と、その利払いを考えると金利が上がるのは悩ましい。また、金利上昇の思惑は円高を招き、国際優良銘柄など、輸出の多い企業中心に株が下がっているのも、この金融政策を巡っての先読みがされているからだ。常識的に考えれば、正常な金融政策が望ましいが、抵抗勢力も強く、今回は量的緩和の解除のみだろう。3月8日と9日の日銀の金融政策決定会合に注目が集まっている。 http://www.stat.go.jp/ http://www.boj.or.jp/ |